2010/12/21 税制改正大綱

先日公表された2011年度の税制改正大綱について、相続贈与の部分を

ご紹介したいと思います。 

 

まず驚いたのが、相続税の基礎控除の縮減。大した議論もないままに、

あっさり決まりました。

基礎控除額 
現   行  大   綱 
5,000万円+1,000万円×法定相続人の数   3,000万円+600万円×法定相続人の数

 

上記の金額を超える財産を持つ方の場合、相続税の申告が必要になります。

(特例を使うことで納税がないケースもありますが)

 

基礎控除が減ることで、現在死亡者のうち4%程度である相続税の課税対象者を

6%程度まで引き上げることになるそうです。都市部に土地付きの自宅があるだけ

でも相続税の課税対象者になるケースが出てくると思います。

 

さらに資産家イジメは続きます。

相続税の税率構造も変わります。遺産が増えれば増えるほど高くなっていく税率

構造について、特に高額な部分を引き上げました。

現 行  大 綱 
1,000万円以下  10%   同左
3,000万円以下  15%   同左
5,000万円以下  20%   同左
1億円以下  30%   同左
3億円以下  40%  2億円以下  40% 
3億円以下  45% 
3億円超  50%  6億円以下  50% 
6億円超  55% 

 

とまあ、こんな感じです。やはり庶民には無縁の世界ですね・・・。

上記は平成23年4月1日以後の相続について、適用開始される見込みです。

 

だからというわけではないでしょうが、20歳以上の人が直系尊属(祖父母や父母)

から贈与を受けるケースでは、贈与税率が多少緩和されました。

高額贈与への課税強化がされたその他のケースとあわせてどうぞ。

 

@20歳以上の人が直系尊属から贈与を受ける場合

現 行  大 綱 
200万円以下  10%   同左
300万円以下  15%  400万円以下  15% 
400万円以下  20% 
600万円以下  30%  600万円以下  20% 
1,000万円以下  40%  1,000万円以下  30% 
1,000万円超  50%  1,500万円以下  40% 
3,000万円以下  45% 
4,500万円以下  50% 
4,500万円超  55% 

 

A@以外のケース

現 行  大 綱 
200万円以下  10%   同  左
300万円以下  15% 
400万円以下  20% 
600万円以下  30% 
1,000万円以下  40% 
1,000万円超  50%  1,500万円以下  45% 
3,000万円以下  50% 
3,000万円超  55% 

 

・・・もはや訳が分かりません。うっすら読み取れるのは、おじいちゃんおばあちゃん、

お父さんお母さんは、とにかく孫や子供にお金をあげて、ガンガン使わせなさい、

でもたくさんあげちゃダメだよ手(チョキ)といったことでしょうか?

 

百歩譲ってこの改正でお金が動いたとしても、今の子供世代はそんなにお金を

使うとは思えませんね。はっきり言って効果はない!と思います。

 

こちらの改正は平成23年1月1日からの贈与について適用されます。

 

 

ほかにも生命保険の非課税枠についての改正等はありますが、大きなところは

このくらいでしょうか。

 

私も相続の実務についていると、結構財産もらえるのに思ったより相続税が

少ないな〜と感じることもあり、相続税率の引き上げは基本的に賛成です。

 

ただ、基礎控除を引き下げて課税対象者を広げる方法はいかがでしょうか?

先代から引き継いできた土地と家屋を、相続税のために手放さなければならない

ようなケースが増えることも想定されるからです。何のための基礎控除なので

しょうか?

 

また、贈与税についての緩和も個人的には嫌いです。

以前にも書きましたが、これを使いこなせるのは結局お金持ちだけなのです。

 

 

最後に、やはり一番大きいのは基礎控除の縮減。

「税金は支払わないまでも、相続税の申告はしなければならない」という人が

かなり増えそうです。

 

知らなかったでは済まされないので、我々も周知作業が必要になりそうです。

2010/7/2 路線価

毎年7月1日は「路線価」が国税庁から発表される日です。

昨日も例年通り平成22年分の路線価が公表されました。

 

路線価とは、相続税や贈与税の計算をする際に、土地の評価を

するために路線(=道路)に付された平米当たりの評価額です。

原則的にはある路線に面している宅地は、その路線価に土地の広さを

乗じて評価額を計算します。

 

路線価が50万円の土地に面している100uの土地の相続税評価額は

 

50万円×100u=5,000万円

 

となります。

もっともこれは各種減価要因を無視した評価額です。

 

東京都内の路線価は標準宅地平均で前年比11.3%の下落となりました。

路線価が下がるということは、相続税や贈与税が安くなります。資産家の方々

にとってはポジティブなニュースでしょう。

ここ5年間の前年の路線価との増減率は以下の通りです。

GRAPH.bmp

 

わが町経堂の駅前はどうだったのでしょうか?

駅前ロータリーの正面の路線価は以下の通りでした。

平成21年分 平成22年分  増減率 
840,000円  780,000円  −7.1% 

 

やはり駅前でも下落していました。

でも経堂駅前はビルも建設しているし、これからまだまだ価値が上がるんじゃ

ないですかね?

 

もっとも私が持っているわけじゃないから関係ないですけどね(笑)

2009/12/24 贈与税の非課税枠拡充

22日、税制改正大綱が公表され、住宅を取得するために親や祖父母
などからもらったお金にかかる贈与税の非課税を大幅に拡充する方針を
打ち出しました。

 

そもそも年間110万円まではお金をもらっても非課税なのですが、
前政権が景気対策の一環として、住宅取得のためにもらうお金に
ついては、基礎控除のほかに500万円の非課税枠を設定していました。

 

現行の特例と今回の案とを整理してみると、

住宅取得資金の贈与税の非課税枠 
年 度  現行制度  税制改正大綱 
平成21年  500万円   
平成22年  500万円  1,500万円 
平成23年  未定  1,000万円 
平成24年  未定  未定 

となります。
これに基礎控除の110万円を考慮すると、平成22年は1,610万円、
平成23年は1,110万円までの住宅取得資金の贈与については非課税

となります。

 

私的には効果はどうかな・・・と。
前政権の法案決定時にも書いたので、そちらも覗いてください。

 

年齢条件や、贈与税の申告をすることが条件となることなどはおそらく

変更がないでしょう。むしろ追加の条件があり、お金持ちが嫌いな民主党らしく、

贈与を受ける人の年間所得が2,000万円以上の場合は使えないようです

 

いずれにしても前にも書いたとおり金持ち優遇ですけどね。

私に言わせれば。

 

来年3月には国会で正式に可決される予定です。

2009/7/1 路線価

本日、平成21年分の路線価が公表されました。
以前は8月1日公表だったのですが、昨年より1か月前倒しになりました。

 

さて、この路線価。
ある道路に面した土地の1平方メートル当たりの評価額で、相続税や贈与税の
計算の基礎となるものです。基本的にはこの路線価に面積を乗じて、土地の
評価額を計算します。

 

それでは、平成21年分の路線価はどうだったのでしょうか?
全国の平均路線価は5.5%下落したそうです。昨年は10%上昇だったので、
土地の価格がいかに下落傾向にあるかがわかります。

 

路線価は一般的に、売買実例を勘案し土地取引の基準となる公示地価の
7〜8割程度
といわれています。つまり建前は時価の7〜8割程度、という
ことになるようです。

 

ただし、最近の土地売買市場では公示地価や路線価をも下回る価格で取引が
行われることもあるようです。言い換えれば「買い時」ということもできるでしょう。

 

さて、当社近くの小田急線経堂駅前の商店街。
公示地価と路線価の違いはこんな感じになりました。

区分  平成20年分  平成21年分  下落率 
公示地価  958千円  876千円  8.5% 
路線価  770千円  700千円  9% 

 

路線価は国税庁のホームページで見ることができます。

 

気になる方は、ご自宅の路線価でも調べてみてはいかがでしょう?
意外と面白いですよ。 

2009/6/22 贈与税の非課税法案成立

19日、当相続関連情報でもお知らせしましたが、住宅取得等のための資金についての

贈与税の非課税法案が成立しました。

 

前回お知らせした内容に追加で決定した内容としては、もらう人の年齢は20歳以上、

「非課税制度」のため贈与した金額を相続時に加算する必要はないようです。

 

住宅取得等のための資金のため、相続時精算課税との併用で4,000万円まで贈与税

が課税されることなく、親から子へ動かすことができます。今回の贈与税の非課税と

住宅資金の相続時精算課税との違いは以下のとおりです。

 

内  容  経済対策(今回の改正)  相続時精算課税 
もらう人の年齢  20歳以上 
贈与税の非課税金額  500万円  3,500万円 
相続時  加算されず  もらった金額を相続財産に加算 
特  徴 

基礎控除(110万円)との

併用可能。平成22年末

までの時限措置 

一度選択したら基礎控除は

使えなくなる 

 

前も書きましたが、今までも相続時精算課税があったので効果のほどは疑問です。

 

ただ、今回の制度は相続時に加算することなく非課税で贈与できる、つまり基礎控除

を将来にわたって放棄することなく贈与できるので、頭金の贈与を受けるようなケース

では効果があるかもしれません(贈与税の基礎控除は毎年年間110万円)。

 

いずれの制度も、注意しなければならないのは贈与をした年の翌年3月15日までに

贈与税の申告が必要なことです。忘れないように気をつけましょう。 

2009/4/9 追加経済対策 贈与税減税

政府は8日、追加経済対策の大枠で合意しました。

 

比較的注目されていたのは贈与税減税。

住宅の購入や改修に充てるための資金であれば、非課税枠を現行の110万円から

500万円上乗せして610万円とする、とのことです。

 

私の感想としては、「何を今さら?」です。

住宅取得資金の贈与であれば、すでに「相続時精算課税」制度があるのになぜ?

というのが正直なところです。今わかっている時点での違いを見ると、

内 容  追加経済対策  相続時精算課税 
もらう人の年齢  特になし?  20歳以上 
非課税金額  610万円  3,500万円 
相続時 

もらった金額は相続開始前3年

以内に限り、相続財産に加算? 

もらった金額を相続財産に加算 
特 徴  2010年までの時限措置 

一度選択したら通常の基礎控除

(110万円)は使えなくなる 

といった感じです。

 

大きな違いといえば、相続時精算課税では相続時にもらった金額を加算しなければならない、

つまり相続税の課税を受けなければならないことです。

しかし、相続税は基礎控除が大きいため実際に相続税がかかるのは全体の約4%に

すぎません。相続時精算課税を選択して贈与を受けても、相続時に相続税が課される人は

結構なお金持ちだけなのです。

 

このことから「金持ち優遇」との批判もあったようです。もちろん私もそう思いますし、

残りの96%については相続時精算課税を大して変わらないので、この非課税措置は

大して効果がないかな、と思ったのです。

 

使い道を「住宅」になんて限定しないで、若い世代にお金を動かせたら消費も押しあがった

のでは?・・・なんて思いました。